結論:「どの制度なら、その経費に使えるか」から考える
ウェブサイト制作・アプリ開発・AI 導入を検討している広島県・三次市の事業者にとって、補助金選びの出発点は「有名な制度かどうか」ではなく、その経費が対象になる制度はどれかです。
制度ごとに対象経費がはっきり分かれており、ここを取り違えると、申請の労力がまるごと無駄になります。本記事では、確認できた現行制度と申請の進め方、よくある不採択理由を整理します。
⚠ この記事の数字をそのまま申請の前提にしないでください。
補助金は年度・公募回ごとに、上限額・補助率・対象経費・受付期間が変わります。
受付が終わっている制度や、要件が変わっている制度があります。
実際に、広島県 計画的経営改善応援補助金は 2026 年 8 月 17 日をもって受付を終了 しました
（広島県の案内）。申請を検討される際は、必ず各制度の公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。
当方は申請の代行を行っておらず、採択をお約束することもできません。
制度の全体像（受付状況は必ず公式でご確認ください）
| 制度名 | 補助上限 | 補助率 | ウェブ制作費 |
|---|---|---|---|
| 三次市 小規模事業者持続化補助金 | 30 万円 | 1/4 | 対象（明確に規定） |
| 小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠） | 50 万円（特例適用で最大 200 万円） | 2/3 | 対象（ただし上限 30 万円・単独申請不可） |
| 広島県 計画的経営改善応援補助金（デジタル枠） | 2026年8月17日で受付終了 | ― | ― |
| デジタル化・AI 導入補助金 2026（通常枠） | 5 万〜450 万円 | 1/2 以内 | 対象外 |
1. 三次市 小規模事業者持続化補助金
三次市内の事業者にとって、ウェブ制作費に最も直接使える制度です。
- 対象：三次市内の小規模事業者
- 補助上限 30 万円 / 補助率 1/4
- 対象経費：ウェブサイト制作・リニューアル、EC サイト構築、写真撮影、広告出稿 など
- 申請窓口は市役所ではなく商工会議所・広域商工会
- 国・県の補助金と同一経費での併用は不可
- 予算に達すると受付終了
2. 小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）
全国制度で、商工会・商工会議所を通じて申請します。
- 通常枠の補助上限は 50 万円、補助率 2/3。インボイス特例・賃上げ特例等の適用で最大 200 万円まで広がります
- ただしウェブサイト関連費は「補助金交付申請額の上限 30 万円（税込）」と別枠で制限されています
- さらにウェブサイト関連費のみでの申請はできません。他の経費と組み合わせる必要があります
3. 広島県 計画的経営改善応援補助金（デジタル枠）【受付終了】
この制度は 2026 年 8 月 17 日をもって受付を終了しています。
以下は、終了した公募回の内容を参考として残したものです。
次回の公募があるかどうか、条件が同じかどうかは分かりません。
広島県の案内 をご確認ください。
- 対象：広島県内の中小企業・小規模事業者
- 補助上限 150 万円 / 補助率 2/3（小規模事業者は 3/4）※ 終了した公募回の条件
- 対象経費：広報費としてのホームページ制作 ほか
- 公募期間が短く、予算に達すると前倒しで終了します
4. デジタル化・AI 導入補助金 2026
2026 年度から旧「IT 導入補助金」を改称した制度です（正式名称：中小企業デジタル化・AI 導入支援事業費補助金）。
- 通常枠は補助率 1/2 以内、5 万〜450 万円
- 対象は登録済みの業務用 IT ツールの導入（予約管理・顧客管理・受発注 など）
- ホームページ制作費・SEO 費用・広告費は対象外
- 導入コンサルティング・導入研修（大分類 III）は上限 200 万円
- ソフトウェアのサブスクリプション費用は最大 2 年分が対象
- 建設現場の写真と日報を、スマートフォンからそのまま出せるようにする終わったあと: 見積書をもらい、何にいくら使うのかを金額で書けるようになります
- 小売予約の受付と、確認の連絡を1か所にまとめる終わったあと: 使う道具の名前と月々の費用が、申請書に書ける形になります
- 介護手書きの記録を、タブレットからの入力に移す終わったあと: 何台・いくら必要かが決まり、自己負担の額も先に計算できます
- 士業問い合わせへの返信の下書きをAIに作らせる終わったあと: 研修費と設定の費用を分けて書けるようになります
制度によって、対象になる経費とならない経費が分かれます。ホームページの制作費だけでは申請できない制度もあります。申請の前に、窓口で最新の条件をご確認ください。
申請から実施までの流れ
制度により細部は異なりますが、大枠は共通しています。
Step 1: 事前相談
商工会・商工会議所、もしくは AI Tech LABO のような制作側の事業者に相談します。どの制度に、どの経費で出すのかをここで固めます。
Step 2: 申請書類の作成
一般的に必要になる書類は以下のとおりです（制度・公募回により異なります）。
- 事業計画書
- 見積書
- 決算書などの財務資料
- 法人登記事項証明書 または 開業届
Step 3: 電子申請
国の補助金は補助金ポータル jGrants からの電子申請が中心です。G ビズ ID の取得に時間がかかるため、早めに準備してください。市町・県の制度は窓口や申請方法が異なります。
Step 4: 交付決定後の発注・実施
補助金は原則として、交付決定後に着手した経費が対象です。交付決定前に契約・発注した経費は対象外になります。
Step 5: 実績報告と請求
事業完了後、領収書や納品物のエビデンスをまとめて実績報告書を提出。審査後に補助金が振り込まれます。
キャッシュフローに注意: 補助金は後払いです。一時的に全額を立て替える必要があるため、つなぎ資金の準備を忘れずに。
不採択になりやすい主な理由 3 つ
1. 事業計画の「数値根拠」が弱い
「売上が伸びます」だけでは通りません。いつ、何で、何 % 伸びるのか、なぜそう言えるのかを明示する必要があります。
2. 単なる「ホームページ更新」と見なされる
既存サイトのリニューアルだけでは訴求が弱くなります。新規顧客層の開拓や業務効率化の数値目標など、その投資が何を変えるのかというストーリーが必要です。
3. 対象外の経費を含めてしまう
制度ごとの対象経費の線引きを外すと、その分が減額されたり、申請自体が成立しなくなります。特にデジタル化・AI 導入補助金 2026 にホームページ制作費を入れるのは典型的な誤りです。
AI Tech LABO のサポート内容
制作・導入のご依頼に伴い、申請から実績報告まで伴走します。
サポート範囲
- どの制度が使えるかの整理
- 事業計画書のドラフト作成
- 見積書の作成
- 電子申請の操作レクチャー
- 交付決定後の制作実施
- 実績報告書の作成支援
費用
補助金申請のサポートは無料です。制作費の中に含まれており、追加費用は発生しません。単独の補助金コンサルティングとしての請求もしていません。
採択についての注意
補助金は審査を経て採否が決まる制度です。採択を保証することはできません。要件を満たしていても不採択になることがあるため、採択を前提にした資金計画は立てないでください。
まずは無料相談から
「自社が対象になるか分からない」「どの制度なら制作費に使えるのか知りたい」という方は、まずは無料相談をご利用ください。事業内容と各制度の要件を照らし合わせ、使える制度があるかどうかを率直にお伝えします。
参考にした情報源
- 三次商工会議所（三次市 小規模事業者持続化補助金の窓口）
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 公式サイト（全国商工会連合会）
- デジタル化・AI導入補助金2026 公式ポータル（中小企業基盤整備機構）
- 広島県 計画的経営改善応援補助金 公式案内
上記は2026年9月時点で確認した内容です。制度や料金は変更されることがあるため、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。
